京都府限定のAI・デジタル補助金
京都府の企業だけが使える制度を4件掲載しています （うち受付中0件）。 全国対象の制度を含めると1387件が対象になります。
京都府限定・受付中0件
京都府限定の制度で現在受付中のものはありません。 下の全国対象の制度、または過去の京都府限定の制度をご確認ください。
京都府限定・過去の制度4件
受付は終了していますが、多くは翌年度に同種の制度が出ます。傾向をつかむ材料になります。
- 受付終了北海道・青森県
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金
- 補助率
- 記載なし
- 上限
- 10.9億円
- 締切
- 2020年2月17日
- 受付終了福井県・滋賀県
【近畿経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）
- 補助率
- A（中小企業支援発展型事業）：補助対象経費の１／２以内（５百万円が上限） B（中小企業支援定着型事業）：定額（１千万円が上限）
- 上限
- 1,000万円
- 締切
- 2021年5月7日
- 受付終了京都府
【京都高度技術研究所 】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
- 補助率
- 1/2
- 上限
- 300万円
- 締切
- 2022年8月26日
- 受付終了北海道・青森県
令和６年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
- 補助率
- 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
- 上限
- 17.3億円
- 締切
- 2026年1月30日
全国対象・受付中43件
所在地を問わず、京都府の企業も申請できる制度です。
- 受付中残り8日全国
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募
- 補助率
- 記載なし
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年8月21日
- 受付中残り8日全国
令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）
- 補助率
- 補助対象経費の1/3以内
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年8月21日
- 受付中残り11日全国
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業」の公募
- 補助率
- 記載なし
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年8月24日
- 受付中残り11日全国
令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金（第2次公募）
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内
- 上限
- 5億円
- 締切
- 2026年8月24日
- 受付中残り12日全国
【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
- 補助率
- 定額補助（１０／１０）※なお、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえた上で決定し、事業全体予算の上限等により、採択額は申請額と異なる場合がある。
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年8月25日
- 受付中残り12日全国
令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業
- 補助率
- １／２以下
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年8月25日
- 受付中残り13日全国
【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業
- 補助率
- 3分の1
- 上限
- 5億円
- 締切
- 2026年8月26日
- 受付中残り13日全国
【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
- 補助率
- 4分の3
- 上限
- 200万円
- 締切
- 2026年8月26日
- 受付中残り13日全国
【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）
- 補助率
- （１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合は１／２。（２）（１）で規定する者以外に補助する場合は１／３。
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年8月26日
- 受付中残り18日全国
【６次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
- 補助率
- 1/3 以下
- 上限
- 50億円
- 締切
- 2026年8月31日
- 受付中残り19日全国
GX地域共創補助金2026
- 補助率
- 中小企業等 最大1/2／大企業 最大1/3（詳細は公募要領に記載）
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年9月1日
- 受付中残り19日全国
令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
- 補助率
- 補助対象経費の１／３以内
- 上限
- 記載なし
- 締切
- 2026年9月1日
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